建設業の許可を取得するための要件
建設業の許可を取得するためには、以下の5要件をすべて満たす必要があります。
①経営業務管理責任者がいること
経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。

経営業務の管理責任者になるためには、下記の3つの要件を満たさなければなりません。

  • 役員または個人事業主(または支配人)であること
  • 常勤であること
  • 5年または7年の経営業務の管理責任者としての経験を有すること
    過去の経験として、以下のいずれかの経験を有していなければなりません。
    • 許可を受けたい業種で5年以上経営に携わった経験がある
    • 許可を受けたい業種以外で、6年以上経営に携わった経験がある
    • 許可を受けたい業種で、6年以上「経営に順ずる地位」にあったこと
②専任技術者がいること
専任技術者とは、以下のいずれかの要件を満たす者が専任技術者になることができます。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。
建設業許可を受けて営業しようとする場合、営業所ごとに必ず1人以上の専任技術者を置く必要があります。

専任技術者に関しても、経営業務の管理責任者と同様に常勤である必要があります。

2つ以上の許可業種を申請する場合には、複数業種の専任技術者になる要件を満たしている者がいれば同一営業所内であれば専任技術者を兼ねることができます。
また、専任技術者は同一営業所内であれば経営業務の管理責任者と兼任することもできます。


一般建設業
  • 1.許可を受けようとする業種について法律で定められた資格・免許を有する者
  • 2.学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者
  • 3.大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業種について3年以上、または高校(旧実業高校を含む)所定学科卒業後、5年以上の実務経験を有する者
特定建設業
  • 1.許可を受けようとする業種に対して、国土交通大臣の定めた試験に合格した者
    または国土交通大臣か定めた免許を受けた者(一級土木施工管理技士・一級建築施 工管理技士・一級建築士 など) 
  • 2.一般建設業許可の専任技術者の要件に該当し、かつ元請としての4,500万円以上の工事について、2年以上指導監督的な実務経験(建設工事の設計又は施工の全般 について、 工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的 に指導した経験)を有する者
  • 3.国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者(大臣認定者等)
上記のとおり、専任技術者となることができるのは、一定の国家資格などをもっている人、もしくは定められた実務経験をもつ人です。

③これまでに不正な行為、不誠実な行為をしていないこと
詐欺、脅迫、横領や請負契約違反などをする恐れがないこと
④財産的基礎または金銭を有していること
一般建設業
次の【どれか】を満たす必要があります
  • 自己資本が500万円以上あること
  • 500万円以上の資金調達能力のあること
  • 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること(更新の場合)
特定建設業
次の【すべて】を満たす必要があります
  • 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  • 流動比率が75%以上であること
  • 資本金が、2000万円以上あること
  • 自己資本が、4000万円以上あること
⑤欠格要件に該当していないこと
許可申請者やその役員、令第3条に規定する使用人等が社会制度上や建設業法上、建設業者としての適性を期待できない一定の要件に該当していないこと
⑥その他1
申請者は、建設業を行う営業所(事務所)をもっていなければなりません。
自宅を事務所とする場合、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられていることが必要です。そして実体的な業務を行っていることなどが条件になります。
※営業所の存在を証明する資料として、営業所の写真を提出します。
            
⑦その他2
許可の取り消し処分を免れるために廃業し5年経たない者、営業停止中の者、禁錮以上の刑に処せられ5年を経たない者など建設業者としての適正を期待できないと考えられる要件に該当する場合は申請が拒否されてしまいます。


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