サービス内容

建設業許可の有効期間は、許可取得から5年間です。

そのため、許可期限満了日の30日前までに、更新の申請をする必要があります。

許可期限の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって有効期限は満了してしまい、更新の申請を期限までに行わない場合、新規で許可を取りなおす必要が出てしまいます。

笠原行政書士事務所では、要件チェック・申請書類の作成・必要書類の収集・申請代行などの手続一切をサポートいたします。

建設業許可が更新出来る条件
必要となる事業年度の決算届の提出

建設業許可を取得すると、毎年決算の内容を届け出る義務が生じます。

この決算届の提出を1回でも怠れば、更新申請を受け付けてもらえません。
重要事項に変更があった場合の変更届の提出

重要事項に変更があった場合、その変更届を提出する必要があります。

この件についても提出を怠ると更新申請を受け付けてもらえません。

  • 毎年の決算変更届は提出しているかどうか?
  • 営業所や会社名に変更はないか?
  • 役員や経営業務管理責任者、専任技術者に変更はなかったか?
  • 経管や専任技術者の常勤性を証明する資料はあるか?


上に挙げたような変更などがあった場合、事前に変更届が提出していないと更新の申請を行うことができませんので、ご注意ください。
経営業務の管理責任者・専任技術者が常勤で勤務

経営業務の管理責任者・専任技術者は、建設業許可の重要な要件です。

更新の審査においても、経管・専技が常勤として勤務しているかがチェックされます。
社会保険への加入

社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)の加入状況もチェックされます。

平成29年度までに建設業許可業者の全てが社会保険に加入するよう、その促進に注力されています。

このことから、近いうちに社会保険の加入が許可更新の条件となることが想定されます。
サービス料金(更新の方)
知事許可
同一県内のみに営業所を設ける場合
  法定費用 事務所報酬 費用総額
個人・一般 50,000円 60,000円 110,000円
法人・一般 50,000円 70,000円 120,000円
業種追加(個人・法人)
  法定費用 事務所報酬 費用総額
知事許可 50,000円 60,000円 110,000円
大臣許可 50,000円 70,000円 120,000円
決算変更届(知事許可)
  法定費用 事務所報酬 費用総額
個人・一般 0円 26,000円 26,000円
法人・一般 0円 30,000円 30,000円
各種変更届
事務所報酬 9,800円~29,800円で承ります。
※上記費用は税抜価格です。

※特定建設業許可の方は、事務所報酬が+30,000円となります。

※費用はすべて事前に、報酬・実費分を含めた総額をお見積りいたします。
 お見積り額以外には料金は発生いたしません。
 また、ご依頼時には業務請負契約書を交わした上、業務に着手いたします。

※案件によっては金額が異なる場合もございます。ご了承ください。
建設業許可申請で何かお困りではありませんか?
笠原行政書士事務所では、建設業許可申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

建設業許可についてのご相談は、
是非笠原行政書士事務所までお気軽にお問合わせください。