法人化することで以下のようなメリットがあります
信用力の増大
取引の安全性や社会的信用が向上します。
財産管理が整備されるので、金融機関からの融資を受けやすくなります。
また、人材の確保もしやすくなるでしょう。
税金対策・節税ができる① 所得税・住民税
個人経営の場合→事業の儲けが事業所得となり、所得税が課税されます。

会社経営の場合→会社から役員報酬を支給するので、給与所得控除額が控除でき、所得税や住民税の税金を節税できます。

また、家族等を役員に就任させ、会社経営に携わることにより、所得分散による税金の負担を軽減することができます。
税金対策・節税ができる② 消費税
個人事業としての課税売上高が1,000万円を超えた年から起算して3年目には消費税が課され始めます。

しかし、資本金1,000万円未満の会社を設立して法人成りをすることにより、原則として多くの場合、設立年度と設立2年目の年度については消費税は課されないルールとなっているからです。
税金対策・節税ができる③
個人事業では経費にできないものも、法人では経費として落とせるものが増えるため、節税につなげることができます。
税金対策・節税ができる④
個人経営の場合、生命保険料は、生命保険料控除としての所得控除しか節税ができません。

会社経営の場合、長期平準保険という、支払った保険料の半分が経費に計上できる生命保険に加入することができます。
この保険は、将来の社長の退職金と保証を兼ね備えた保険です。
この保険の解約返戻金をもって、社長の退職金の原資とすることができるおすすめの保険です。
内部留保の確保
個人経営とは異なり、法人は事業で得た余剰資金を経営者の自由に任せて処分することは許されません。

法人として資金を蓄えることとなるので、事業遂行の原資を確保することができます。
内部管理・組織統制
従業員が多くなると、管理監督が困難となり、管理組織が必要となります。
責任所在を明確にして、組織統制を図り、管理業務を効率的にすることが法人化の狙いでもあります。
責任範囲の限定
個人経営の場合、倒産時の債務の弁済に事業主個人の全財産を処分する場合があります(無限責任)。

法人化をする場合、原則的にその債務弁済に対しては、自己が出資した範囲内での責任に限定され(有限責任)、リスクの大きさが対照的です。

事業が拡大すると、負担する規模も大きくなり、個人経営では限界が生じるため、法人化でリスクを回避することができます。
ただし、役員に就いた場合は役員責任が発生し、融資について、個人として保証をすれば、保証債務を負うことになり、実質的には責任を出資範囲に限定できません。

法人成りをお考えの社長様、是非笠原行政書士事務所までご相談ください!