建設業は、工事の種類に応じ、大別すると土木系、建築系に分けられ、以下29業種に分けられています。まずはこの中から該当する業種を割り出し、行政に許可申請を行うことになります。建設業許可業者が工事施工を行えるのは許可を受けている業種のみになります(ただし、軽微な工事や付帯的な工事であれば施工可能)。 また、それぞれの業種と関連性の深い業種の許可を合わせて取得すると、事業の拡大という面で効果的です。

土木工事業
総合的な指導、企画、調整のもとに、土木工作物を建設していく工事のことです。
建築工事業
総合的な指導や企画、調整のもとに、建築物を建設する工事のことです。
大工工事業
木材の加工や取り付けによって工作物を築造したり、工作物に木製設備を取り付けたりする工事のことです。
左官工事業
工作物に対して、モルタルや壁土、プラスターや漆くい、繊維などを、こて塗りや吹付け、または、はり付ける工事のことです。
とび・土工工事業
足場の組み立て、または機械器具、建設資材といった重量物の運搬配置、鉄骨などの組み立て、工作物の解体を実施する工事のことです。
また、くい打ちや、くい抜き、場所打ぐいを行う工事のこともさします。
さらに、コンクリートで工作物を築造する工事、その他基礎的ないし基準的工事もこれに該当します。
石工事業
石材(石材に類似のコンクリートブロック、擬石も含む)の加工や、積方により工作物を築造する工事のことです。
また、工作物に石材を取り付ける工事のことでもあります。
屋根工事業
瓦、スレート、金属薄板などを用いて、屋根を作る工事のことです。
電気工事業
変電設備や発電設備、送配電設備や構内電気設備などを設置する工事のことです。
管工事業
冷暖房や冷凍冷蔵、給排水や空気調和、衛生用の設備などを設置する工事のことです。
また、金属製などの管を使用した水や油、水蒸気やガスといった、送配用の設備を設置する工事のことでもあります。
タイル・れんが・ブロック工事業
煉瓦やコンクリートブロックなどで工作物を作る工事のことをさします。
また、工作物にコンクリートブロック、タイルや、煉瓦などを取り付け、張り付ける工事のことでもあります。
鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立により工作物を築造する工事のことです
鉄筋工事業
棒鋼などの鋼材を加工、接合して、組み立てる工事のことです。
舗装工事業
道路などの地盤面をアスファルトやコンクリート、砕石や砂、砂利などによって舗装する工事のことです。
しゅんせつ工事業
河川や港湾などの水底を、砂利を取り除き、きれいにする工事のことです。
板金工事業
金属薄板などを加工して、工作物に取り付ける工事、及び工作物に金属製などの付属物を取り付ける工事のことです。
ガラス工事業
工作物にガラス加工を施して、取り付ける工事のことです。
塗装工事業
塗料、塗材などを工作物に吹き付ける、または塗り付ける、もしくは貼り付ける工事のことです。
防水工事
アスファルト、シーリング材、モルタルなどを用いて、防水措置を行う工事のことです。
内装仕上工事業
木材や石膏ボード、吸音板や壁紙、カーペットや、ふすま、たたみやビニール床タイルなどを用いて、建築物の内装の仕上げを行う工事のことです。
機械器具設置工事業
機械器具の組み立てなどにより、工作物を建設したり、工作物に機械器具を取り付けしたりする工事のことです。
熱絶縁工事業
工作物または、工作物の設備を熱絶縁処理する工事のことです。
電気通信工事業
有線電気通信設備や放送機械設備、無線電気通信設備やデータ通信設備といった、電気通信設備を設置する工事のことです。
造園工事業
整地や景石のすえ付け、樹木の植栽などにより庭園や公園、緑地などの苑を築造することで、道路や建築物の屋上などの緑化や、植生の復元を目的とした工事のことです
さく井工事業
さく井機械などを使用してさく井、さく孔を行う工事、及び工事に伴う揚水設備設置などを行う工事のことです。
建具工事業
工作物に木製または、金属製の建具等を取り付ける工事のことです。
水道施設工事業
上水道、工業用水道などのための取水や浄水、配水などの施設を築造する工事のことです。また、公共下水道、もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事も対象です。
消防施設工事業
火災警報設備や避難設備、消火設備、もしくは消火活動に必要な設備を設置する工事のことです。また、それらを工作物に取り付ける工事も対象です。
清掃施設工事業
し尿処理施設、または、ごみ処理施設を設置していく工事のことです。
解体工事業 (平成28年6月1日法改正により新設)
とび・土工工事業から分離独立した新しい業種で、工作物の解体を実施する工事のことです。
                                            
一式工事とは
原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事の事を言います。 あくまで大規模かつ複雑な工事を、完成に向けてマネジメントすることが役割であり、専門的な工事を直接施工することは認められていません。 一式工事の許可を受けていたとしても、他の専門工事を単独で請ける場合には、その業種の許可がなければいけません。
一式工事は万能ではありません!

建設業者さんの中には、建築一式を持っていれば、どんな工事を請け負ってもいいオールマイティーな許可だと思っている人もいらっしゃいます。

しかし、厳密に言うと、建築一式はあくまで建築一式工事を請け負うための許可であり、建築一式工事の許可で専門工事を請負うことはできません。

仮に内装仕上げ工事だけを請負うのであれば、内装工事の許可が必要であり、建築一式の許可では請け負うことはできないことになっています。

内装仕上げ工事を請負うためには内装仕上げ工事の許可を受けていなければならないのです。

「一式工事」というと、専門工事業に関する許可も含んでいるように誤解しやすいのですが、あくまで別の許可業種であり、別途に許可が必要となることに注意してください。

たとえ一式工事(土木一式工事、建築一式工事)の許可を受けている建設業者であっても、500万円以上の専門工事を単独で請負う場合には、その工事内容に応じた専門工事業の許可を別に受けなければならないのです。