会社設立を考えておられる個人事業主の方や、起業を考えておられる方！

会社は会社法などの法律の規制の中で設立の手続きがされ、会社の情報は法務局（登記所）に行けば、誰でも自由にその会社の内容を見ることができるので、個人と比較して取引の安全性が確保されています。
これらの点が、個人よりも会社の方が社会的に信用があるとされているところです。
また、各種保険が義務づけられていることで、優秀な人材を集めやすいことや、厚生年金や社会保険に事業主本人も加入できることなども個人事業と会社との違いになります。
その他、個人事業のケースで事業主が亡くなった場合には、それまでの信用や財産を継承することが難しく家族が事業を継承したとしても新たに信用を築いていかなくてはなりませんが、会社の場合は会社自体が死亡することはありませんので、そういった心配をする必要がありません。

一口に会社設立と言っても、役員・出資者構成・事業内容などにより、法人税、消費税、資本金額などへの対応が全く違ってまいります。お客様の希望や計画に合わせて、丁寧に会社設立のお手伝いをさせていただきます。

設立後のサポートも充実しております。税理士事務所併設ですので、経理・決算はもちろん、雇用・労災・社会保険に関するアドバイス、会社の規模の拡大や変更、信用できる弁護士・司法書士・社会保険労務士のご紹介なども対応させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社設立代行について 会社設立代行料金 法人化のメリット・デメリット 新会社法概要 会社の種類 会社商号・事業目的の決め方 会社の機関設計（取締役会の設定） 法人登記手続きのしかた

建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく建設業法第3条の規定により、全て許可が必要となります。（ただし、少額な工事のみ請け負う者は、許可が必要ありません）
近年、５００万円未満の工事を受注する場合であっても、元請業者から「建設業許可を取得していることが発注の条件」とされているケースが増加していると同時に、悪徳リフォーム業者等の影響で、一般ユーザーの方も建設業許可業者であることを発注の条件にしているケースが増加しているようです。

建設業許可申請は、要件が複雑ではじめからあきらめている業者さんも多いようですが。。。
当事務所が複雑で分かりにくい建設業許可の要件等についてわかりやすく丁寧にご説明いたします。

建設業許可とは？？？ 許可の必要要件 許可後の会計報告・許可更新 申請代行手数料 建設業許可Q&A

宅建業免許が必要となる「宅地建物取引業」とは、
１、宅地又は建物について自ら売買又は交換する行為
２、宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにつき、その代理若しくは媒介する行為
を不特定多数の人を相手方として反復又は継続して行い、事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。 　

これらを営む場合には、業務を営む営業所等の所在地による区分に従って、 国土交通大臣又は各都道府県知事の免許の業務を受ける必要があります。

宅建業許可とは？？？ 許可の必要要件 許可後の更新 申請代行手数料