建設業とは、元請、下請、その他業種を問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。
この建設業は、２８業種に分かれています。
　建設業を営もうとする者は、建設業法の規定により、原則として全て建設業許可が必要となります。
　ただし、以下の「軽微な建設工事」については許可を受ける必要はありません。

　　　　　�@建築一式以外の建設工事で、１件の請負代金が500万円未満（消費税含）の工事
　　　　　�A１件の請負代金が1,500万円未満（消費税含）の建築一式工事
　　　　　�B木造住宅で延べ面積が150ｍ²未満の建築一式工事

		許可の種類 　建設業許可は、国土交通大臣許可、都道府県知事許可に分かれます。一つの都道府県内の営業所で営業する場合は、知事許可になりますが、二つ以上の都道府県に営業所を置く場合は、国土交通大臣許可となります。  　また、建設工事発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額が３千万円以上（建築工事業のケースでは４千５百万円以上）となるときには、特定建設業の許可が必要になります。なお、それ以外の場合については、一般建設業の許可になります。

		建設業許可を受けるメリット 銀行融資が有利に！ 　銀行によっては、融資を受ける際、許可を取得していることを融資の条件にしている所もあります。 　許可があることにより、信用が得やすいため、融資が受けやすくなります。 社会的信用がＵＰ！ 　建設業許可を取得していることにより、取引先からの信用も得ることができます。これは請負工事の受注量ＵＰに繋がります。 業務拡大 　建設業許可の取得により、それまでできなかった大規模な工事に着手することができるようになります。