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その他の項目(W)で留意すべきポイント

労働福祉への取り組みの重要性

 Wの中で、W2は自動的に決まってしまいます。W3も業界団体加入企業はほぼ満点ですし、W4は通常は0となりますし、W6は中小企業には無縁の項目です。
 このように消去法で見てみると、残されたポイントはW1とW5の公認会計士等数しかありません。
 仮にW1のマイナス30点の減点項目が2つとも-30点であれば、他の15点の加点項目が満点であってもW1はマイナス15点となってしまいます。このマイナス15点はW2以下のプラスの項目から引かれてしまいますので、Wにおける対策の柱は「W1で満点を目指す」ことと言っても過言ではありません。


項目 点数
労働福祉
の状況
雇用保険未加入 -30点
社会保険の未加入 -30点
建退共の加入 15点
退職一時金・企業年金の導入 15点
法定外労災制度への加入 15点
建設業の営業年数(6~35年) 60点
防災協定締結の有無 15点
法令厳守状況 -30点
経理の状況 監査の受審状況 20点
公認会計士等数 10点
研究開発の状況 25点
合計
175点