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笠原行政書士事務所
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URL  http://www.kasahara-jimusho.com/ 電話番号  TEL:0664385450
助成金・給付金


人材活用・雇入れ時にもらえる助成金


キャリアアップ助成金
 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。


助成内容  助成額※<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )は大企業の額
 正社員化コース 有期契約労働者等を
正規雇用労働者等に
転換又は直接雇用し
た場合
有期→正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>
 人材育成コース 有期契約労働者等に
次のいずれかの訓練
を実施
・一般職業訓練(OFF
 -JT)
・有期実習型訓練
 (「ジョブ・カード」を  
活用したOFF-JT+OJT   
 
OFF-JT 賃金助成:1h当たり760円<960円>(475円<600円>)
    
経費助成:実費助成 ※訓練時間数に応じて1人当たり次の額を限度

100時間未満の場合         10万円(7万円)   15万円(10万円)
100時間以上200時間未満の場合 20万円(15万円)  30万円(20万円)
200時間時間以上の場合        30万円(20万円)  50万円(30万円)

OJT    実施助成:1h当たり
760円<960円>(665円<840円>)
 賃金規定等改定コース 全て又は一部の有期
契約労働者等の基本
給の賃金規定等を、
増額改定した場合
① 全ての賃金規定等を2%以上増額改定
対象労働者数が1人~3人:
95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
        4人~6人:
19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
         7人~10人:
28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)
② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定
対象労働者数が1人~3人47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
 
         4人~6人95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
         
7人~10人14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)
   
 健康診断制度コース 有期契約労働者等を対
象に「法定外の健康診
断制度」を新たに規定
し、4人以上に実施し
た場合
 1事業当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
 賃金規定等
共通化コース
有期契約労働者等と正
社員との共通の賃金規
定等を新たに規定・適
用した場合
  1事業当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
 諸手当制度共通化コース 有期契約労働者等と正
社員との共通の賃金規
定等を新たに規定・適
用した場合 
  1事業当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合  基本給の増額割合に応じて、1人当たり
   3%以上5%未満:
19,000円<24,000円>(14,250円<18,000円>)
   5%以上7%未満:
38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)
   7%以上10%未満:
47,500円<>60,000円(33,250円<42,000円>)
 短時間労働者労働時間延長コース 有期契約労働者等の週所定労働時間を5時間上延長し、社会保険を適用した場合  1人当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
 1時間以上2時間未満:
38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)
 2時間以上3時間未満:
76,000円<96,000円>(57,000円<72,000円>)
 3時間以上4時間未満:
11万4,000円<14万4,000円>(85,500円<10万8,000円>)

受給までの流れ
助成金の活用に当たっては、事前に「キャリアアップ計画」(労働組合等の意見を聴いて作成)等を作成し、提出することが必要です。




トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
「トラアル雇用」は職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。
労働者の適性を確認した上で常用雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。

 助成金の支給額
対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3カ月間)
 
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、
  若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合
  いずれも1人当たり月額5万円(最長3カ月間)となります。
事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出し、これらの紹介により、対象者を原則3カ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、助成金を受けることができます。

 「トライアル雇用」の対象者
次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象と
なります。
 ① 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する。
 ② 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない
 ③ 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
 ④ 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている
 ⑤ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
 ⑥ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する




65歳超雇用推進助成金
高年齢者の安定した雇用の確保のため、定年の引き上げ等の制度を実施した事業主に対して助成金が支給されます。

次のいずれかの制度を導入した場合
ア.65歳以上の定年の引き上げ
イ.定年の廃止
ウ.希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度

助成金・・・・1社1回限り
①65歳の定年引き上げ
②66歳以上の定年引き上げ又は定年廃止
③希望者全員の継続雇用制度66歳から69歳
④希望者全員の継続雇用制度70歳以上

助成金額
60歳以上の被保険者  定年又は継続雇用制度の上限年齢の引き上げ年数  定年の廃止 
 1~4年
(③については1~3年)
 5年以上
(③については4年)
 1~2人 ①20万円
②25万円
③10万円
④15万円
①30万円
②40万円
③20万円
④25万円
②40万円
 3~9人 ①20万円
②25万円
③10万円
④15万円
①100万円
②120万円
③60万円
④80万円
②120万円
 10人以上 ①20万円
②25万円
③10万円
④15万円
①120万円
②145万円
③75万円
④95万円
②145万円

(条件)
・60歳以上の雇用保険被保険者加入期間1年以上が1人以上いること
※短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。

・制度導入のために、社会保険労務士に就業規則等の見直しのため費用を支払うこと。

注)
・過去に高年齢者雇用安定助成金のうち定年引き上げ等の措置で助成金を受けた場合は受給できません。
・事前に役所の調査がはいる場合があります。
・退職金制度がある会社は、退職金制度の見直しをすることが必要になる可能性があります。

(必要書類)
・就業規則前・後
・対象者の出勤簿、賃金台帳
・対象者の雇用保険被保険者資格通知書写し


(申請期限)
制度実施の翌日から2か月以内


高年齢者雇用環境整備支援助成金
 60歳以上の雇用被保険者を雇用していると助成金が受給できる。

機械設備を購入又は能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間の整備をして高齢者が就労機会拡大を可能 にすること。

高齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働ける職場環境づくりを行った事業主に支給される。

(条件)
・雇用保険適用事業所であること
・1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
・環境整備計画書を事前に提出をして認定を受けること
・高年齢者活用の措置を実施すること
・高齢法8条又は9条に違反していないこと


高齢法8条とは、60歳以上の定年を定めていること

高齢法9条とは、65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること


 下記のいずれかの措置を講ずること

・能力解発、賃金体系整備、能力評価、労働時間の見直し
・機械設備等の導入、設備改善、作業方法の改善、作業環境の改善
・医師又は歯科医師による健康診断を実施する制度

助成金額・・・・経費の60%(上限は1,000万円)


注)

経費の60%と高齢者の人数×285,000円のいずれか少ない額・・・・助成金額
・生産性要件を満たしていれば、経費の75%、雇用保険の被保険者1人当たり36万円


高年齢者活用促進措置の内容

 高年齢者活用区分  高年齢者活用促進措置の内容  対象経費
 健康診断制度の導入  法定健康診断以外の健康制度
 ・人間ドッグ
人間ドッグ費用、生活習慣予防検診費用
 機会設備の導入等 (ア)機械設備の導入・改善
(イ)作業方法の改善
(ウ)作業環境の改善
 機械・設備導入費
 雇用管理制度の導入等  ・高年齢者に係る賃金・人事制度の導入・改善
 ・労働時間制度(短時間勤務制度、隔日勤務制度)の導入
 ・在宅勤務制度の導入
 ・研修システム・能力開発プログラムの開発・導入
 専門家への委託料(30万円まで)
・ソフトウェア開発費、備品購入費




高年齢者無期雇用転換コース
 50歳以上で定年年齢未満の有期契約者を無期の雇用に転換させること。

助成金額・・・・1人当たり48万円(10人まで)

      生産性要件を満たすと1人当たり60万円が受給できます。

(対象者)
・50歳以上で定年年齢未満の有期雇用契約従業員
・雇用保険加入者

(条件)
高年齢者雇用推進者の選任
計画書を事前に届け出て承認を受けること
転換した無期雇用労働者を65歳以上まで雇用する見込みがある事業主であること

次のいずれか1つ以上を実施すること

A.職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等

高年齢者の有する知識、経験等を活用できるようにするための効果的な職業訓練としての、業務の遂行の過程外における教育訓練の実施又は教育訓練の受講機会の確保


B.作業施設・方法の改善

身体的機能や体力等が低下した高年齢者の職業能力の発揮を可能とするための作業補助具の導入を含めた機械設備の改善、作業の平易化等作業方法の改善、照明その他の作業環境の改善及び福利厚生施設の導入・改善


C.健康管理、安全衛生の配慮

身体的機能や体力等の低下した高年齢者の職場の安全性の確保、事故防止への配慮及び健康状態を踏まえた適正な配置


D.職域の拡大

身体的機能の低下等の影響が少なく、高年齢者の能力、知識、経験等が十分に活用できる職域を拡大するための企業における労働者の年齢構成の高齢化に対応した職務の再設計等の実施


E.知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進

高年齢者の知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進のための職業能力を評価する仕組みや資格制度、専門職制度等の整備


F.賃金体系の見直し

高年齢者の就労の機会を確保するための能力、職務等の要素を重視する賃金制度の整備


G.勤務時間制度の弾力化

高齢期における就業希望の多様化や体力の個人差に対応するための短時間勤務、隔日勤務、フレックスタイム制、ワークシェアリング等を活用した勤務時間制度の弾力化


(必要書類)

雇用契約書
出勤簿
賃金台帳
整備した就業規則



注)

・キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース、多様な正社員コース若しくは正社員化コース)との併給はできません。

・残業しているのに残業手当を支給していない場合不支給となります。

・事業主都合で離職させていないこと。

・事前に計画書を提出して承認を得る必要があります。

・高年齢者等雇用安定法に違反していないこと。